急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44年 第57号）

前２条の規定は、急傾斜地崩壊防止工事が

• 砂防法による砂防工事、
• 森林法による保安施設事業に係る工事
• 又は地すべり等防止法による地すべり防止工事若しくはぼた山崩壊防止工事

である場合における当該急傾斜地崩壊防止工事については、適用しない。

都道府県は、

• 都道府県営工事により必要を生じた急傾斜地崩壊防止工事以外の工事（以下「他の工事」という。）
• 又は都道府県営工事を施行するために必要を生じた他の工事

を当該都道府県営工事とあわせて施行することができる。

前項の場合において、他の工事が

• 河川工事（河川法（昭和３９年法律第１６７号）が適用され、又は準用される河川の河川工事をいう。以下同じ。）
• 又は道路（道路法（昭和２７年法律第１８０号）による道路をいう。以下同じ。）に関する工事

であるときは、当該他の工事の施行については、同項の規定は、適用しない。

都道府県知事又はその命じた者若しくは委任した者は、都道府県営工事のためにやむを得ない必要があるときは、

• 他人の占有する土地に立ち入り、
• 又は特別の用途のない他人の土地を材料置場若しくは作業場として一時使用すること

ができる。

第５条第２項から第１０項第５条第２項から第１０項・第２項：前項の規定により他人の占有する土地に立ち入ろうとする者は、あらかじめ、その旨を当該土地の占有者に通知しなければならない。ただし、あらかじめ通知することが困難であるときは、この限りでない。

・第３項：第１項の規定により宅地又はかき、さく等で囲まれた他人の占有する土地に立ち入ろうとする場合においては、その立ち入ろうとする者は、立入りの際、あらかじめ、その旨を当該土地の占有者に告げなければならない。

・第４項： 日出前及び日没後においては、土地の占有者の承諾があった場合を除き、前項に規定する土地に立ち入つてはならない。

・第５項： 第１項の規定により他人の占有する土地に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

・第６項： 第１項の規定により特別の用途のない他人の土地を材料置場又は作業場として一時使用しようとする者は、あらかじめ、当該土地の占有者及び所有者に通知して、その意見をきかなければならない。

・第７項： 土地の占有者又は所有者は、正当な理由がない限り、第１項の規定による立入り又は一時使用を拒み、又は妨げてはならない。

・第８項： 都道府県は、第１項の規定による立入り又は一時使用により損失を受けた者が ある場合においては、その者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。

・第９項： 前項の規定による損失の補償については、都道府県と損失を受けた者とが協議しなければならない。

・第１０項： 前項の規定による協議が成立しない場合においては、都道府県は、自己の見積った金額を損失を受けた者に支払わなければならない。この場合において、当該金額について不服のある者は、政令で定めるところにより、補償金の支払を受けた日から３０日以内に、収用委員会に土地収用法（昭和２６年法律第２１９号）第９４条の規定による裁決を申請することができる。までの規定は、前項の場合について準用する。

土地収用法第９３条第１項土地収用法第９３条第１項土地を収用し、又は使用（第１２２条第１項又は第１２３条第１項の規定によって使用する場合を含む。）して、その土地を事業の用に供することにより、当該土地及び残地以外の土地について、通路、溝、垣、さくその他の工作物を新築し、改築し、増築し、若しくは修繕し、又は盛土若しくは切土をする必要があると認められるときは、起業者は、これらの工事をすることを必要とする者の請求により、これに要する費用の全部又は一部を補償しなければならない。この場合において、起業者又は当該工事をすることを必要とする者は、補償金の全部又は一部に代えて、起業者が当該工事を行うことを要求することができる。の規定による場合を除き、都道府県営工事を施行したことにより、 当該都道府県営工事を施行した土地に面する土地について、

• 通路、みぞ、かき、さく その他の施設若しくは工作物を新築し、増築し、修繕し、若しくは移転し、
• 又は盛土若しくは切土をする

やむを得ない必要があると認められる場合においては、 都道府県は、これらの工事をすることを必要とする者（以下この条において「損失を受けた者」 という。）の請求により、これに要する費用の全部又は一部を補償しなければならない。
この場合において、都道府県又は損失を受けた者は、補償金の全部又は一部に代えて、 都道府県が当該工事を施行することを要求することができる。

前項の規定による損失の補償は、都道府県営工事の完了の日から１年を経過した後においては、請求することができない。

第１項第１８条第１項土地収用法第９３条第１項の規定による場合を除き、都道府県営工事を施行したことにより、 当該都道府県営工事を施行した土地に面する土地について、通路、みぞ、かき、さく その他の施設若しくは工作物を新築し、増築し、修繕し、若しくは移転し、 又は盛土若しくは切土をするやむを得ない必要があると認められる場合においては、 都道府県は、これらの工事をすることを必要とする者（以下この条において「損失を受けた者」 という。）の請求により、これに要する費用の全部又は一部を補償しなければならない。

この場合において、都道府県又は損失を受けた者は、補償金の全部又は一部に代えて、 都道府県が当該工事を施行することを要求することができる。の規定による損失の補償については、都道府県と損失を受けた者とが協議しなければならない。

前項の規定による協議が成立しない場合においては、都道府県又は損失を受けた者は、政令で定めるところにより、収用委員会に土地収用法第９４条土地収用法第９４条（長いので第１項のみ表示）前三条の規定による損失の補償は、起業者と損失を受けた者（前条第一項に規定する工事をすることを必要とする者を含む。以下この条において同じ。）とが協議して定めなければならない。の規定による裁決を申請することができる。

国土交通大臣は、急傾斜地の崩壊による災害が発生し、又は発生するおそれがあると認められる場合において、災害の発生を防止し、又は災害を軽減するため緊急の必要があると 認められるときは、都道府県に対し、第３条第１項第３条第１項都道府県知事は、この法律の目的を達成するために必要があると認めるときは、関係市町村長（特別区の長を含む。以下同じ。）の意見をきいて、崩壊するおそれのある急傾斜地で、

・その崩壊により相当数の居住者その他の者に危害が生ずるおそれのあるもの
・及びこれに隣接する土地 のうち、
・当該急傾斜地の崩壊が助長され、
・又は誘発される

おそれがないようにするため、第７条第１項各号に掲げる行為が行なわれることを制限する必要がある土地の区域を急傾斜地崩壊危険区域として指定することができる。及び第３項第３条第３項都道府県知事は、第３条第１項の指定をするときは、国土交通省令で定めるところにより、当該急傾斜地崩壊危険区域を公示するとともに、その旨を関係市町村長に通知しなければならない。
これを廃止するときも、同様とする。、第７条第１項第７条第１項急傾斜地崩壊危険区域内においては、次の各号に掲げる行為は、都道府県知事の許可を受けなければ、してはならない。ただし、

・非常災害のために必要な応急措置として行なう行為、
・当該急傾斜地崩壊危険区域の指定の際すでに着手している行為
・及び政令で定めるその他の行為

については、この限りでない。

第１号：水を放流し、又は停滞させる行為その他水のしん透を助長する行為
第２号：ため池、用水路その他の急傾斜地崩壊防止施設以外の施設又は工作物の設置又は改造
第３号：のり切、切土、掘さく又は盛土
第４号：立木竹の伐採
第５号：木竹の滑下又は地引による搬出
第６号：土石の採取又は集積
第７号：前各号に掲げるもののほか、急傾斜地の崩壊を助長し、又は誘発するおそれのある行為で政令で定めるもの、第２項第７条第２項都道府県知事は、前項の許可に、急傾斜地の崩壊を防止するために必要な条件を附することができる。 及び第４項第７条第４項国又は地方公共団体が第７条第１項の許可を受けなければならない行為（以下「制限行為」という。）をしようとするときは、あらかじめ、都道府県知事に協議することをもって足りる。、第８条第１項第８条第１項都道府県知事は、次の各号の１に該当する者に対して、

・前条第１項の許可を取り消し、
・若しくは同項の許可に附した条件を変更し、
・又は制限行為の中止・その他制限行為に伴う急傾斜地の崩壊を防止するために必要な措置をとること

を命ずることができる。

第１号：第７条第１項の規定に違反した者
第２号：第７条第１項の許可に附した条件に違反した者
第３号：偽りその他不正な手段により第７条第１項の許可を受けた者、同条第２項第８条第２項都道府県知事は、前項の規定により必要な措置をとることを命じようとする場合において、 過失がなくてその措置をとることを命ずべき者を確知することができず、 かつ、これを放置することが著しく公益に反すると認められるときは、 その者の負担において、その措置をみずから行ない、又はその命じた者若しくは委任した者に 行なわせることができる。 この場合においては、相当の期限を定めて、その措置をとるべき旨及びその期限までに その措置をとらないときは、都道府県知事又はその命じた者若しくは委任した者が その措置を行なうべき旨を、あらかじめ、公告しなければならない。（第１０条第４項第１０条第４項第８条第２項の規定は、第１０第１項又は同条第２項の場合について準用する。において準用する場合を含む。）、 第９条第３項第９条第３項都道府県知事は、急傾斜地崩壊危険区域内における急傾斜地の崩壊による災害を 防止するために必要があると認める場合においては、

・当該急傾斜地崩壊危険区域内の土地の所有者、
・管理者
・又は占有者、
・その土地内において制限行為を行った者、
・当該急傾斜地の崩壊により被害を受けるおそれのある者等

に対し、急傾斜地崩壊防止工事の施行その他の必要な措置をとることを勧告することができる。、第１０条第１項第１０条第１項都道府県知事は、急傾斜地崩壊危険区域内の土地において制限行為 （当該急傾斜地崩壊危険区域の指定前に行なわれた行為又はその指定の際すでに着手している行為であって、その行為が当該指定後に行なわれたとしたならば制限行為に該当する行為となるべきものを含む。以下同じ。） が行なわれ、かつ、

・当該制限行為に伴う急傾斜地の崩壊を防止するために必要な急傾斜地崩壊防止工事がなされていないか
・又はきわめて不完全であること

のために、これを放置するときは、当該制限行為に伴う急傾斜地の崩壊のおそれが著しいと 認められる場合においては、その著しいおそれを除去するために必要であり、 かつ、土地の利用状況、当該制限行為が行なわれるに至った事情等からみて 相当であると認められる限度において、当該制限行為の行なわれた土地の 所有者、管理者又は占有者に対し、相当の猶予期限をつけて、急傾斜地崩壊防止工事の施行を 命ずることができる。及び第２項第１０条第２項第１０条第１項に規定する場合において、制限行為の行なわれた土地の所有者、管理者又は占有者以外の者の 行為によって同項に規定する急傾斜地の崩壊の著しいおそれが生じたことが明らかであり、 その行為をした者に同項の工事の全部又は一部を行なわせることが相当であると認められ、 かつ、これを行なわせることについて当該制限行為が行なわれた土地の所有者、管理者又は占有者に 異議がないときは、都道府県知事は、その行為をした者に対して、同項の工事の全部又は一部の 施行を命ずることができる。、第１１条第１項第１１条第１項都道府県知事又はその命じた者若しくは委任した者は、第７条第１項、第８条第１項又は第１０条第１項若しくは第２項の規定による権限を行なうために必要がある場合においては、当該土地に立ち入り、当該土地又は当該土地における急傾斜地崩壊防止工事若しくは制限行為の状況を検査することができる。並びに第１２条第１項第１２条第１項都道府県は、急傾斜地崩壊防止工事のうち、制限行為に伴う急傾斜地の崩壊を防止するために 必要な工事以外の工事で、

・当該急傾斜地の所有者、管理者若しくは占有者
・又は当該急傾斜地の崩壊により被害を受けるおそれのある者

が施行することが困難又は不適当と認められるものを施行するものとする。に規定する事務に関し、必要な指示をすることができる。

都道府県営工事により必要を生じた他の工事又は都道府県営工事を施行するために必要を生じた他の工事に要する費用は、

• 第７条第１項第７条第１項急傾斜地崩壊危険区域内においては、次の各号に掲げる行為は、都道府県知事の許可を受けなければ、してはならない。ただし、
  
  ・非常災害のために必要な応急措置として行なう行為、
  ・当該急傾斜地崩壊危険区域の指定の際すでに着手している行為
  ・及び政令で定めるその他の行為
  
  については、この限りでない。
  
  第１号：水を放流し、又は停滞させる行為その他水のしん透を助長する行為
  第２号：ため池、用水路その他の急傾斜地崩壊防止施設以外の施設又は工作物の設置又は改造
  第３号：のり切、切土、掘さく又は盛土
  第４号：立木竹の伐採
  第５号：木竹の滑下又は地引による搬出
  第６号：土石の採取又は集積
  第７号：前各号に掲げるもののほか、急傾斜地の崩壊を助長し、又は誘発するおそれのある行為で政令で定めるものの許可に附した条件に特別の定めがある場合
• 及び同条第４項第７条第４項国又は地方公共団体が第７条第１項の許可を受けなければならない行為（以下「制限行為」という。）をしようとするときは、あらかじめ、都道府県知事に協議することをもって足りる。の協議による場合

を除き、その必要を生じた限度において、都道府県がその全部又は一部を負担するものとする。

独立行政法人住宅金融支援機構及び沖縄振興開発金融公庫は、法令及びその事業計画の範囲内において、

• 第９条第３項第９条第３項都道府県知事は、急傾斜地崩壊危険区域内における急傾斜地の崩壊による災害を 防止するために必要があると認める場合においては、
  
  ・当該急傾斜地崩壊危険区域内の土地の所有者、
  ・管理者
  ・又は占有者、
  ・その土地内において制限行為を行った者、
  ・当該急傾斜地の崩壊により被害を受けるおそれのある者等
  
  に対し、急傾斜地崩壊防止工事の施行その他の必要な措置をとることを勧告することができる。
• 又は第１０条第１項第１０条第１項都道府県知事は、急傾斜地崩壊危険区域内の土地において制限行為 （当該急傾斜地崩壊危険区域の指定前に行なわれた行為又はその指定の際すでに着手している行為であって、その行為が当該指定後に行なわれたとしたならば制限行為に該当する行為となるべきものを含む。以下同じ。） が行なわれ、かつ、
  
  ・当該制限行為に伴う急傾斜地の崩壊を防止するために必要な急傾斜地崩壊防止工事がなされていないか
  ・又はきわめて不完全であること
  
  のために、これを放置するときは、当該制限行為に伴う急傾斜地の崩壊のおそれが著しいと 認められる場合においては、その著しいおそれを除去するために必要であり、 かつ、土地の利用状況、当該制限行為が行なわれるに至った事情等からみて 相当であると認められる限度において、当該制限行為の行なわれた土地の 所有者、管理者又は占有者に対し、相当の猶予期限をつけて、急傾斜地崩壊防止工事の施行を 命ずることができる。
• 若しくは第２項第１０条第２項第１０条第１項に規定する場合において、制限行為の行なわれた土地の所有者、管理者又は占有者以外の者の 行為によって同項に規定する急傾斜地の崩壊の著しいおそれが生じたことが明らかであり、 その行為をした者に同項の工事の全部又は一部を行なわせることが相当であると認められ、 かつ、これを行なわせることについて当該制限行為が行なわれた土地の所有者、管理者又は占有者に 異議がないときは、都道府県知事は、その行為をした者に対して、同項の工事の全部又は一部の 施行を命ずることができる。

の規定による勧告又は命令に基づく急傾斜地崩壊防止工事の施行が円滑に行われるよう、必要な資金の貸付けについて配慮するものとする。

普通財産である国有地は、都道府県営工事により設置する急傾斜地崩壊防止施設の用に供する場合においては、

• 国有財産法（昭和２３年法律第７３号）第２２条国有財産法（昭和２３年法律第７３号）第２２条●第１項： 普通財産は、次に掲げる場合においては、地方公共団体、水害予防組合及び土地改良区（以下「公共団体」という。）に、無償で貸し付けることができる。
  
  ・第１号：公共団体において、緑地、公園、ため池、用排水路、火葬場、墓地、ごみ処理施設、し尿処理施設、と畜場又は信号機、道路標識その他公共用若しくは公用に供する政令で定める小規模な施設の用に供するとき。
  ・第２号：公共団体において、保護を要する生活困窮者の収容の用に供するとき。
  ・第３号：公共団体において、災害が発生した場合における応急措置の用に供するとき。
  ・第４号：地方公共団体において、大規模地震対策特別措置法（昭和５３年法律第７３号）第２条第１４号の地震防災応急対策の実施の用に供するとき。
  ・第５号：地方公共団体において、原子力災害対策特別措置法（平成１１年法律第１５６号）第２条第５号の緊急事態応急対策の実施の用に供するとき。
  ・第６号：地方公共団体において、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法律第１１２号）第２条第３項の国民の保護のための措置又は同法第１７２条第１項の緊急対処保護措置の実施の用に供するとき。
  
  ●第２項：
  前項の無償貸付は、公共団体における当該施設の経営が営利を目的とし、又は利益をあげる場合には、行うことができない。
  
  ●第３項：
  各省各庁の長は、第１項の規定により、普通財産を無償で貸し付けた場合において、公共団体の当該財産の管理が良好でないと認めるとき又は前項の規定に該当することとなつたときは、直ちにその契約を解除しなければならない。
• 又は第２８条国有財産法（昭和２３年法律第７３号）第２８条普通財産は、次に掲げる場合においては、譲与することができる。
  
  ・第１号：公共団体において維持及び保存の費用を負担した公共用財産の用途を廃止した場合において、当該用途の廃止によつて生じた普通財産をその負担した費用の額が当該用途の廃止時における当該財産の価額に対して占める割合に対応する価額の範囲内において当該公共団体に譲与するとき。
  ・第２号：公共団体又は私人において公共用財産の用途に代わるべき他の施設をしたためその用途を廃止した場合において、当該用途の廃止によつて生じた普通財産をその負担した費用の額が当該用途の廃止時における当該財産の価額に対して占める割合に対応する価額の範囲内において当該公共団体又は当該私人若しくはその相続人その他の包括承継者に譲与するとき。
  ・第３号：公共用財産のうち寄附に係るものの用途を廃止した場合において、当該用途の廃止によつて生じた普通財産をその寄附者又はその相続人その他の包括承継者に譲与するとき。ただし、寄附の際特約をした場合を除くほか、寄附を受けた後２０年を経過したものについては、この限りでない。
  ・第４号：公共団体において火葬場、墓地、ごみ処理施設、し尿処理施設又はと畜場として公共の用に供する普通財産を当該公共団体に譲与するとき。ただし、公共団体における当該施設の経営が営利を目的とし、又は利益をあげる場合においては、この限りでない。

の規定にかかわらず、当該都道府県に無償で貸し付け、又は譲与することができる。

都道府県知事は、

• 急傾斜地崩壊危険区域内の土地の所有者、管理者若しくは占有者
• 又は当該土地において急傾斜地崩壊防止工事若しくは制限行為を行ない、若しくは行なった者

に対し、この法律の施行に関して必要な報告を求めることができる。